2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
御指摘のあった事項について申し上げれば、まず、ＰＣＲ検査については、地方衛生研究所や民間検査機関、大学、医療機関等を合わせて、昨年春の数千件程度であったものが、現在では一日最大約二十万件強の検査能力を確保しており、今後も、感染拡大に備えて更に約三十六万件まで拡充していくこととしております。
御指摘のあった事項について申し上げれば、まず、ＰＣＲ検査については、地方衛生研究所や民間検査機関、大学、医療機関等を合わせて、昨年春の数千件程度であったものが、現在では一日最大約二十万件強の検査能力を確保しており、今後も、感染拡大に備えて更に約三十六万件まで拡充していくこととしております。
その中で、市町村と都道府県・保健所の連携強化、地方衛生研究所の充実強化が提唱されていたわけですが、いずれも進んでいなかった結果が昨年からのコロナ対策で現場を疲弊、混乱させた大きな原因ではないかと思います。こうした中で、現場の皆さんは懸命に頑張っていただいております。 報告書から九年間でどの程度進捗してきたのか、これまでの取組を総括していただきたいと思いますが、見解を求めます。
○吉田忠智君 ちょっと認識が違いますけれども、この間の地方行革で保健所の統廃合も進みましたし、地方衛生研究所も弱体化している面があります。 この間のコロナ対策で厚生労働省としても取り組んでいただいたことは承知をしておりますけれども、いずれにしても、この間の取組をしっかり総括をしながら、短期的、中期的、長期的な対応をしっかりそれぞれしていただきたいと思います。 そして、もう一点。
報告書におきましては、委員御承知のとおり、地域の実情に応じた地域保健施策を講じていくために保健所や市町村の連携を強化すること、さらには感染症や食中毒対策の拠点としての地方衛生研究所の充実強化等が提言されておりまして、同年に開始されました地域保健対策基本方針にもその趣旨が反映されている次第でございます。
ゲノム解析については、国立感染症研究所からゲノム解析の民間検査会社への外部委託、それから全国の地方衛生研究所への技術移転、大学等での実施など、その体制整備に努めているところでございます。
国立感染研、民間検査機関、地方衛生研、大学と、こう広げるという意思、意欲は表明されたんだけれども、一体どこまで広げて、どう数が担保できているのかという、具体的に見せてほしいと思います。端的にね、数で。
こうした検査体制、地方衛生研究所に限らず、民間検査機関や医療機関等に、ＰＣＲ検査機器の設備補助などにも取り組んできているところでございまして、検査体制の整備をこの間ずっと取り組んできたところでございます。
一つ、私が懸念しているところを答えていただきたいんですが、最初の頃は、最初の頃というのは去年の二月から三月ぐらいにかけては、私たちも思い出したらそういうことなんですけれども、国立感染症研究所と、それから地方衛生研究所、保健所を含めてですね、この二つが検査拠点で頑張っていて、一日に大体九百とか一千とか一千五百、二千、多いところで七千というような形で、形態があったんですよね。
こうした取組は、地方衛生研究所が外部に委託する部分もございますし、あるいは、地域の診療・検査医療機関を受診するような仕組みを通して、保健所を介さない形の仕組みも取り入れていますので、そうした中で民間の検査機関に活躍いただいている部分というのがあろうかと思います。
○田村国務大臣 地方衛生研究所ですけれども、地域保健法に基づく基本的な指針の中で、科学的、技術的な中核機関というふうに位置づけられておりまして、調査研究でありますとか、試験検査、さらには公衆衛生上の情報の収集、解析、提供の業務を担っていただいておるということで、最近は、それこそゲノム解析等々をやっていただいたりでありますとか、それから感染経路の解明にもお力添えいただいております。
次、地方衛生研の活用と法的位置づけということで、お願いをいたします。 私が今日取り上げます問題は、いずれもこれからコロナと戦っていくための骨格的な土台について申し上げたいので、地方衛生研をどのように位置づけていくかというふうにお尋ねをします。
○塩川委員 地方衛生研などの検査体制の強化なども強く求めておきたいと思います。 感染拡大のリスク、医療体制の大きな負荷を考慮した場合に、九万人が来日するとされるオリンピック・パラリンピックはきっぱりと中止をすべきだ、コロナ対策担当大臣として菅総理に進言をすべきではありませんか。
なので、例えば地方衛生研究所が予算要望しても、自治体の財務当局にはねられてしまってなかなか買えないというような話も私聞いているんです。この緊急支援包括交付金があったとしてもです。あったとしても、やはりそういうようなケースがある。 こういった地方に対して、ゲノム解析、もっと幅を広げてできるように、厚労省として何か支援策、もっとありませんか。いかがでしょうか。
にかかわらずというお話でありますけれども、まだ国立感染研の方ではこちらの解析というものは行われていないのではないかと思いますが、やはり、これだけ出てまいりますと、しっかりそこもやっていただきたいと思いますし、さらに、ゲノム解析、資料にもつけておりますが、もちろん当初よりは、一〇％を超えてこうなっておりますので、三〇％ぐらいスクリーニング検査もされておりますけれども、それでもまだまだ足りない中で、地方衛生研究所
○西村（智）委員 地方衛生研などでゲノム解析を行っているところは全国で十であるというふうに、先日の川内委員への答弁でもありました。 これも、私、確かに、有識者の方々からは、世界的にはやっている方だという評価は受けておられるのかもしれないというふうに思います。
ゲノム解析については、現在、十の自治体の地方衛生研究所で独自にゲノム解析が可能と確認しており、その他の自治体では検体を国立感染症研究所に送付して解析を行っているということです。 十の自治体ですけれども、北海道、札幌市、茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、名古屋市、兵庫県、神戸市であります。
まず一つは、確認したいんですけれども、地方衛生研究所でゲノム解析まで行っている、あるいはスクリーニング検査を行っているところは全国でどのくらいありますか。通告しています。
○西村（智）委員 地方衛生研究所だけじゃなくて、民間でＰＣＲをやっているところもあると思うんですよね。なので、ちょっともう一回そこのところは精査して、私も確認を後でさせていただきたいと思います。 終わります。
私がそこで最後説明したのは、いや、そうじゃなくて、地方衛生研究所にも、あるいはそれぞれの民間会社にも、試薬とプライマーをちゃんと配置すれば容易に四〇％超えていけるぐらいできるじゃないかということをお聞きしたかったんですが、ちょっと前回は質問取りの情報がうまく伝わっていなかったので、こういうやり方があるんだということを通じて、田村大臣、あれから何か指示を出されたのか、また、どう認識されているのか、教えていただきたいと
○国務大臣（田村憲久君） 今までは、基本的に、地方衛生研究所というところで検体が集まってきて、その分に関して変異株等々に対応すると、スクリーニングを掛けると。
こうした考えに基づきまして、補正予算、予備費等も活用しながら、保健所に加えて、検体採取のための機関として地域外来・検査センターへの業務の委託等に関する支援であるとか、また、地方衛生研究所に限らず、検査分析能力の拡充のために、民間検査機関や医療機関等にＰＣＲ検査機器等の設備の補助、こうしたことに取り組みまして検査体制の充実に努めている次第でございます。
新型コロナウイルス感染症の検査体制の充実につきましては、地方衛生研究所等へのＰＣＲ検査装置の設備整備に対しまして、新型コロナ緊急包括支援交付金にて全額国費による支援等を行っているところでございます。
まず、今御指摘いただきました外部精度管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査の実施機関が非常に拡大しておりますので、地方衛生研究所、保健所、検疫所、そして民間の検査機関、各検査実施機関における検査の実態を把握するということを目的として行ったものでございます。
元々は、これは地方衛生研究所が、私はこれ大変残念だと思いますけれども、法律にその記載がない。ですから、この二十年間、感染研含めてでありますけれども、予算がどんどん削られてきたということが大きな背景としてありますので、今回のコロナの様々な反省点というのは、実は二十年前、十年前から指摘されてきたことが噴き出したということだと思っております。
○国務大臣（田村憲久君） 今、基本的に地方衛生研究所等々の検体等々でやってきているわけでありますが、これを広げて民間の方にも、民間も大きいところに対しては協力が依頼できますので、そういうところにお願いをして四〇％、最大ということでやって、今目標に置いております。 問題は全数という話なんですが、今、民間の自費の検査等々もいろいろと広がってきています。
是非、オールジャパンでの検査体制を確立できるよう、地方衛生研究所の検査強化、大学や民間検査機関等との協力体制の方策を明確に示し、必要な予算も手当てしていただきたいと思います。 次に、現場の声を是非お届けしたいと思います。 現在、変異株検査は、通常の検査で陽性が判明した後、陽性者の検体の中から疑わしいものを抽出して行っています。
それは、国立感染症研究所、地方衛生研究所、そして保健所という厚生労働省の縦割り構造に対するこだわりが壁になっているからだと考えます。
今は地方衛生研究所が中心でやっている、これが大体五％から一〇％ぐらい拾っていただいているんですが、民間の検査会社にも何とかこういうものをお願いできないかということを今検討させていただいております。
だったら、国が今こそ予備費の残りを使ってこうしたものを地方衛生研究所に配付をして、感染研でゲノム解析をやらないまでも、各都道府県でできるようにもっと整えていただきたいと思います、整備を。 是非それをお願いしたいと思いますが、厚労大臣のリーダーシップでお願いしたいと思います。